九州圏 びんリユースシンポジウム 2018 開催

　2018年2月23日（金）、大分県別府市で「九州圏びんリユースシンポジウム2018」を開催しました。
　当日は約30名が参加し、九州圏における様々なびんリユース推進の取り組み事例を踏まえ、地元酒造メーカー、行政を交えた意見交換や、今後のびんリユース推進の取り組みの方向性についてのディスカッションを行いました。

シンポジウム 会場風景

（１） 開会・挨拶

○ 開会挨拶
　　びんリユース推進全国協議会　代表　安井 至

○ 共催挨拶
　　環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 室長補佐　鈴木 弘幸氏
　　九州硝子壜商業組合 理事長　長松 浩三氏

○ 来賓挨拶
　　別府市 生活環境部 部長　伊藤 守氏
　　大分県酒造組合 理事長　二階堂 雅士氏

（２） 基調報告

1. 世界は2015年に大転換時代に突入した
〜地球と人類からの要請に応えるのは再び『びん』なのか〜
びんリユース推進全国協議会 代表　安井 至

2. 容器包装に関する３Ｒの現状と動向＆最新トピックスについて
環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 室長補佐　鈴木 弘幸氏

3. リユースびんの現状と課題
全国びん商連合会 会長　吉川 康彦氏

（３） 九州圏びんリユース現状報告

1. 九州エリアのびんリユース状況について
九州硝子壜商業組合 理事長 ／ 株式会社長松商店 代表取締役社長　長松 浩三氏

2. 900mlびんのリユース活動報告
株式会社三重商店 代表取締役社長　三重 健氏

3. 自治体回収の報告
大硝産業株式会社 常務取締役　柳瀬 浩章氏

（４） 意見交換

コーディネーター： びんリユース推進全国協議会 代表　安井 至

（５） 閉会・挨拶

びんリユース推進全国協議会 事務局長　小沢 一郎

• びんリユース推進全国協議会は2011年からびんリユース推進の取り組みを行ってきた。
• 2013年には第三次循環型社会形成推進基本計画が策定され、本計画において２Ｒ（リデュース、リユース）の強化が謳われている。
• 2050年の未来を考えると、CO₂の排出等様々な規制がかかってくる中で、容器包装分野においては再びガラスびんのリユースを行う必要があるのではないかと感じているが、国内大手飲料メーカーの動きは鈍いところである。
• びんのリユースは、一つのガラスびんを全国レベルで流通させてリユースするのではなく、地域単位でリユースすることが望ましいと考えており、この場合、九州地域はびんリユースを推進する上で非常に良い地域ではないかと感じている。

• ３Ｒのうち、２Ｒ（リデュース・リユース）については、どのように推進すべきか、今のところ具体的な成果が上がってきていないと感じている。
• びんリユースは主に４段階で構成されており、うまく連携を促していく必要があろう。
• 九州地域から新たなびんリユース推進の姿が見出すことができればと考えている。

• 本シンポジウムの開催に際し、大分県酒造組合、大分県、別府市をはじめとした各関係者の支援に感謝したい。
• 多様化する容器包装の中でも、従来からあるガラスびんは他と比べて品質保持が良い容器であり、中でもリユースびんは繰り返し使用されることでCO₂の排出が少ない容器である。
• しかしながら、リユースびんの利用量は年々少なくなってきている状況であり、九州地域のびんリユースを推進すべく、今後も各方面の協力を願いたい。

• 私個人としても、1960年代の高度経済成長期に一升びん等を使用した記憶がある。「循環型社会」という言葉が浸透していない時代においても、びんリユースは各地域に浸透してきた。
• ライフスタイル等の変化により、リユースびんの使用が減少してきているが、世界をはじめ日本においても、今まで以上に環境対策に取り組む必要があると考えている。

• お酒と言えばびんリユースの優等生であったが、近年は流通の変化等により、ガラスびんがうまくリユースできなくなってきている。
• 別府市のように不燃物の中から生きびん回収を実施している自治体もある中で、びんリユースシステムの維持・発展には引き続き自治体の協力が必要である。
• 大分県酒造組合としても大変意義のあるびんリユースの取り組みを推進して参りたい。

１. 世界は2015年に大転換時代に突入した 〜地球と人類からの要請に応えるのは再び「びん」なのか〜
− 安井 至 （びんリユース推進全国協議会 代表）

• 2015年に「パリ協定」という号砲が鳴ったのを皮切りに、世界の先進企業は環境対策に積極的に取り組み始めているところである。具体的には「CDP（※1）」や「RE100（※2）」、「SBT（※3）」等に取り組んでいる。
• ※1　CDP(Carbon Disclosure Project) = 機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト
• ※2　RE100(Renewable Energy 100%) = 企業が事業活動に必要な電気のすべてを再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる取り組み
• ※3　SBT(Science Based Targets) = パリ協定で採択された世界の温度上昇を２度未満に抑える目標に合致した意欲的な目標を設定する企業を認定する取り組み
• 気候変動に関して、一説によると大気中に放出されたCO₂の半減期は数千年以上と言われ、人類が21世紀末ごろにCO₂の排出を「ゼロ」にしても地球の気温は下がらず、また温暖化に起因する海面上昇は一旦始まると低下しない可能性がある。21世紀末には海面が約１m上昇すると予測する研究結果も存在する。
• パリ協定では、地球の温度上昇を２度未満に抑えるため、CO₂の排出量を急激に下げる必要があると言っている。従来の技術では対応できず、イノベーションを起こす必要があろう。
• これからの社会においては、「CO₂ゼロ」が最大の価値になる可能性があり、2050年の容器包装はリユース容器以外にないのではないかと感じている。

２. 容器包装に関する３Ｒの現状と動向＆最新トピックスについて
− 鈴木 弘幸氏 （環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 室長補佐）

• 各種リサイクル法の制定後、2000年頃をピークとして、１人１日あたりごみ排出量は21％減少している（2015年度比）。
• 2016年5月の中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合における報告書（「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」）では、リユースについて「リユースびん規格の統一化、回収インフラ整備」等が必要と認識されている。
• またプラスチック資源に関して、2017年度にプラスチック一括回収リサイクル実証事業を全国７地域で実施している。マクドナルド社との共同プログラムとして、ハッピーセット（子ども向け商品）に付いてくる玩具を自主的に回収する取り組みも実施し始めたところである。更なる挑戦としては、環境上有害なプラスチックの削減、未利用プラスチックの回収・リサイクル、効率的な３Ｒシステムの構築、再生材・バイオプラスチック市場の活性化を行っていく。
• 最新トピックスとして、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」「海洋漂着ごみ、マイクロプラスチック」「中国による固体廃棄物の輸入規制」等と合わせて、環境省のびんリユース推進に向けた事業としてのびんリユースモデル事業の実施、プラスチック搬送用箱の適切な運用・管理に向けた支援等を行っている。

３. リユースびんの現状と課題
− 吉川 康彦氏 （全国びん商連合会 会長）

• 「びん商」という業態は日本が戦後貧しい時期にはじまり、あらゆる物資が乏しい中で発展を遂げてきた。びん商は、酒屋が飲食店等から回収した空きびんを引取り、洗びんした上で中身事業者等に販売するビジネスモデルである。
• ガラスびん自体の使用量は近年横ばいで推移しているが、新びんの需要が増え、リユースびんの使用量は減少傾向が続いている。
• 1.8L壜再利用事業者協議会が調査集計した平成28年度の1.8Lびんの回収率は「74.5％」と平成9年度からの集計で過去最低を記録している。これに対し、1.8Lびんの主な利用先の事業者団体である日本酒造組合中央会が対策に向けて会合等を開催している。
• リユースびんの回収率減少の要因としては、運搬に必要なP箱の不足、剥がれにくいラベルの問題、空きびんの回収拠点として機能する地域の酒屋の減少等が考えられる。
• また、拡大生産者責任については日本と海外では考え方が異なっており、海外においては自治体が容器包装のリサイクルコストを負担しておらず、すべて事業者負担である。
• リユースびんの現状は大変厳しいものであるが、やりがいを感じており、これからも引き続きびんリユース推進に向けて取り組みを行っていきたい。

１. 九州エリアのびんリユース状況について
− 長松 浩三氏 （九州硝子壜商業組合 理事長 ／ 株式会社長松商店 代表取締役社長）

• 九州硝子壜商業組合は、1955年に設立、組合員数は46社で、うち洗びん業者が５社である。九州は全国でもっとも1.8Lびんの需要が大きく、1.8L空びんの発生量が需用量の半分に満たないことから、洗びん事業者は1.8Lびんを全国各地から調達している。九州で使用されている九州P箱も全国のびん商の協力を得て回収している。
• 長松商店では2010年より丸正900mlのリユースを行っている。空びんは問屋（卸売事業者）で収集され、出荷時に使用した段ボール箱で回収、洗浄の上、再使用する。納品時に専用折畳みコンテナを使用しており、段ボールを使用しないのでゴミが出ない（発生抑制）、紙中仕切りを使用することで輸送時のキズを防ぐ（品質保持）、使用済みのコンテナを折り畳んで保管できる（省スペース）といった特徴がある。

２. 900mlびんのリユース活動報告
− 三重 健氏 （株式会社三重商店 代表取締役社長）

• 三重商店では、機械を導入せず、手作業で洗びん等の作業を行っており、コストはかかるが人の目で丁寧に扱っている。
• 丸正900びんについては、学校の集団回収等で回収、洗びんした後に、屋久島の焼酎メーカーである「三岳酒造」に納入し、主に居酒屋やレストラン等で使用されている。三岳酒造がある屋久島は日本で最初の世界自然遺産に登録され、住民の環境意識も高く、約15年以上前からびんリユースに取り組んでおり、三岳酒造自身においてもリユースびんの自主回収を行っている。
• 丸正900びんで現在起こっている主な問題は、一升びんとも重なるが、落ちづらいラベル、糊跡、中身メーカーからの過剰な品質要求、また居酒屋等でボトルキープされた丸正900びんに文字が書かれ洗びんしても落ちない、等である。
• 丸正900びんは今までに約46万本を回収し、不良率は21.2％となっている。不良の原因としては糊跡が最も多い。鹿児島の地域特性上、気温が高く、ラベルの糊がびんに焼き付いてしまうものと考えられる。
• 三岳酒造によると、自社で回収した空きびんのうち、長期間洗びんせずに保管したびんの不良率は45％、保管期間が短いびんは約４％とのことであった。
• 以上のことから、糊跡が付かない糊への変更、回収びんの回転率の上昇が必要であると考えている。
• 最後に、ある中身メーカーがお客様から贈答用では綺麗な新びんに入った商品を買いたいと言われたとのことであるが、私としてはリユースびんを使って誰かに品を贈るということは、地球環境にも配慮している思いも相手に伝えることになり、価値のあることだと考えている。その思いを胸にこれからもびんリユースを進めていきたい。

３. 自治体回収の報告
− 柳瀬 浩章氏 （大硝産業株式会社 常務取締役）

• 大硝産業は福岡県の久留米市に本社があり、創業当時はコカコーラ、カルピス等の空きびんを回収していた。現在は、自治体が回収する資源物の中から生きびん回収を行っている。最盛期には１日にトラック10台分（30,000〜40,000本程度）が集まっていたが、今はトラック２台分（1,000本程度）しか集まらない。
• 回収先の鳥栖三養基西部環境施設組合（構成自治体：佐賀県鳥栖市・上峰町・みやき町、総人口：約10万人）からは、一升びんが3,000本程度貯まると大硝産業に連絡があり、同組合まで回収に行く。その際には空P箱を自社から持参している。課題としては、自治体回収にはコンテナを使用しているため、びんのキズ、欠け等が発生してしまう点、自治体の施設に空きびんを保管しておくための回収用P箱の手当が難しい点等がある。
• 一升びん、ビール大びん、ビール中びんの合計で年間約４万本を回収している。一升びんは茶色・EG・白・黒の４種類を回収しているが、一升びんのその他の色、中容量びんはカレットとして処理されている現状にある。
• これらカレット化しているびんをリユースできるよう、地元の酒造メーカーと検討しているところである。具体的には、中身は一緒でびんの色がバラバラな商品を開発、道の駅等で販売し、地域内での循環を進めようとしている。720mlびんは種類によって高さが異なるためキャップを締める機械（キャッパー）の高さ調整が必要であるが、一升びんであれば高さ調整も不要であり、まずは一升びんで進めている。

コーディネーター： 安井 至 （びんリユース推進全国協議会 代表）

○ 二階堂氏（大分県酒造組合 理事長）

• 三重商店が報告した糊跡の問題について、糊跡が付いてしまう糊は特殊な糊なのか。それともでんぷん糊は落ちやすく、化学糊は落ちづらい等の違いがあるのか聞かせてほしい。
• → でんぷん糊でも、気温が高くなると落ちにくくなることがある。また日光の影響を受けて糊跡が付きやすい。中身メーカーには糊跡が付きにくいラベルへの変更を検討してほしい。 （三重商店 三重氏）
• → 糊跡が付く中身メーカーを教えてもらえれば、大分県酒造組合を通じて糊を変更してもらえるよう、お願いすることは可能であろう。 （二階堂氏）
• 周知の通り、国内では様々な形状をしたびんがあり、リユースに支障をきたしている。ある酒蔵では80種類ものびんを利用している（二階堂酒造は８種類のみ）。多様な団体、企業等から多くの要求が中身メーカーに届く中で、対応していく必要がある。
• → 日本には、海外のようにEPR（拡大生産者責任）の考え方に則り、処理にかかるすべての費用を中身メーカー等が負担する制度がない。そのため、安易に消費者等からの要望に応えてしまう背景がある。中身メーカーが商品に最後まで責任を持つ意識を日本でも作っていくことができれば、変わるのではないか。 （安井）

○ 安井（びんリユース推進全国協議会 代表）

• びんリユース推進には現状改善も必要であるが、抜本的解決策の検討も必要。パリ協定が採択されて以降、フランスでは使い捨てプラスチック禁止の法案を可決しており、ここまでできるフランスと日本は何が違うのかも考える必要がある。EPRについても、なぜ欧州でできて日本ではできないのか議論する必要があろう。
• 社会を変えないといけない時期が到来しているにも関わらず、日本はその必要性を感じずにいる。びんリユースシステムをうまく機能させることができれば、これをきっかけにして日本の容器包装以外の分野でも良い変化が起こるかもしれない。
• 日本でも炭素税が始まる可能性が高まっている。LCAの観点において、リユースびんは繰り返し使用することでCO₂の排出を抑えることができる。
• 時代が変わろうとしている中で、一人ひとりが何らかのアクションを起こす必要に迫られている。

○ 石井氏（日本P箱レンタル協議会）

• 大硝産業の取り組みに関して、秋田県では、多様な種類のびんが発生する中で最大公約数となるびんをリユースする取り組みを行っている。当該地域においても、最大公約数になるびんを調べた上で中身メーカーに働きかけをしてはどうか。
• → いただいた意見を参考にして、回収した空きびんを３種類から４種類程度にまとめていけるよう検討する。 （大硝産業 柳瀬氏）

○ 小笠原氏（きょうされん リサイクル洗びんセンター 第１事業部 部長）

• びんリユースを推進していく上では、SDGsを通じて社会に貢献していく姿勢を発信する必要があるのではないかと考えている。きょうされんは社会福祉法人であり、洗びん事業を通じて、SDGsの目標12及び目標８にも合致すると考えている。
• → 欧州の大企業は、具体的な社会貢献の取り組みを示すことができないと金融機関からの融資を受けられないリスクがあることから、SDGsに取り組み始めているが、日本のメガバンクは国内企業にプレッシャーを与えていない。一方国内でも、CO₂を出さない企業に対して保険料を下げる取り組みを始めている保険会社がある。気候変動による保険金支払のリスクを軽減するためであろう。 （安井）

○ 鈴木氏（環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 室長補佐）

• 長松商店の一升びんの流通フローについて、苦労する点を聞かせてほしい。
• → 物流の現状では、輸送トラックの確保が難しい。商品納品時の帰り便で空きびんを九州まで輸送しており、関東のびん商に協力をいただいている。 （長松商店 長松氏）

○ 吉川氏（全国びん商連合会 会長）

• リユースびんの事業においては「RE100」を目指せるのではないかと考えている。吉川商店では、現在屋上に太陽光パネルを設置し、びんリユースに必要な電力の約２割を賄っている。例えば吉川商店の全ての屋根に太陽光パネルを設置することができれば、自社のびんリユースに必要な全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことが可能である。

○ 中島氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

• 2050年にはリユースびんが再び必要になる社会が来るかもしれないということだが、日本のびんリユースシステムがそれまで残っていない可能性もあると考えている。来たるべき2050年に備えてびんリユースの業界は今何をすべきか、改めてご意見をお聞かせ願いたい。
• → 2015年から始まった大転換時代において見出された価値（＝CO₂を排出しないこと）をびんリユースは活かすべきである。また、多様なびんの規格が存在してしまっている今の国内市場を一旦整理した方が良いであろう。 （安井）

びんリユース推進全国協議会　事務局長　小沢 一郎

• 本シンポジウムでは、基調報告において国際環境・国内環境・びん商の取り組みをご報告いただき、また、九州のびん商より九州地域の取り組みを報告いただいた。安井代表からはリユースびんの規格統一について、二階堂氏からはラベルの改善について前向きな意見をいただいたところである。SDGsの取り組みやフランスの使い捨てプラスチック製品の使用禁止も話題にあがり、これからも引き続きびんリユースをどのように推進していくか関係者とともに議論していきたい。