びんリユース地域交流会2025 in 北海道

びんリユース推進全国協議会主催「びんリユースと地産地消がつなぐ、北の大地の未来」をテーマに、市民・行政・事業者など関係の皆さんにご参集いただき、地域交流会を開催しました。

吉川 康彦
（びんリユース推進全国協議会共同代表、全国びん商連合会副会長）

山崎 五良 氏
（男山株式会社 取締役）

「市民から直接回収「みんなのマイボトル」の取り組みについて」

• 男山株式会社について

男山株式会社は北海道旭川市に拠点を置く酒造メーカーです。

旭川市は札幌に次ぐ北海道第2の都市であり、男山は1887年の創業から138年を迎えた、旭川市内で最も歴史ある企業です。日本酒を製造する酒蔵として、全国各地の蔵元と同様に酒造り一筋に取り組んでいます。

• みんなのマイボトル制度の背景

この制度を立ち上げた背景には、いくつかの事情がありました。

まず、製びん工場の休止により1.8リットルの一升びんが入手困難となり、各メーカーがびんを奪い合う状況が生じました。一升びんが手に入らないメーカーが720mlびんに切り替えたことで、今度は720mlびんも不足するという連鎖が起きました。

次に、リユースへの意識の高まりです。持続可能な社会の実現に向けて、環境に優しい酒造りへの取り組みが求められるようになりました。また、回収事業者の高齢化やびんの多様化により、回収対象となるびんが減少し、思うように回収が進まない状況も続いていました。

そして最も重要な背景として、自社に洗びん機を保有しているという強みがあります。2016年10月に瓶詰め工場を建て替えた際、新びんのみを使用するか洗びん機を導入して回収びんを活用するかという経営判断を迫られました。コスト面では大きな差がないという試算のもと、回収びんに携わる雇用の創出と環境に優しい酒造りという観点から洗びん機の導入を決断しました。この設備をフルに活用するためにマイボトル制度を実施することにしました。

• 制度の仕組み

制度の仕組みは単純です。消費者や飲食店がびんを直接持参すると、ポイントを付与します。貯まったポイントはびんを使用した商品（お酒）と交換できるというものです。

通常、消費者が空きびんを処分する方法としては、資源ごみの日に自治体へ出す、酒屋に返す、町内会でまとめて回収するといったルートがありましたが、いずれも縮小傾向にあります。旭川市では毎週水曜日が資源ごみの日ですが、びんや缶が混在した山の中から使えそうな一升びんを手作業で選別するという非効率な作業が行われています。この実態を目の当たりにしたことも、直接回収の仕組みを作ろうと決意した理由の一つです。

回収対象はリユースとして使用できるびんに限定しており、一升びん（茶・緑）と720mlびん（茶・緑）の4種類です。1本につき1ポイントを付与し、36ポイント貯まると720ml商品1本と交換できます。なお、北海道の蔵元のびんは2ポイントを付与するため、18本で720ml商品1本と交換できます。また、ポイントカード2枚分（72ポイント相当）で一升びんと交換する制度も設けており、実際には720ml商品との交換を待たず、ポイントカード2枚まで貯めてから一升びんと交換する方が多いようです。

子どもたちにもこの取り組みを知ってほしいという思いから、ポイントを500円現金と交換するサービスも設けていますが、現時点では利用者はほとんどいない状況です。回収場所は自社工場内に設けており、旭川市民を主な対象としています。メディアに取り上げられた際には市外からの問い合わせも相次ぎましたが、回収を目的とした遠方からの移動はかえって環境負荷になることから、「ついでに持参する場合は受け取る」というスタンスをとっています。

• 回収実績

2021年7月のスタートから現在までの回収実績は次のとおりです。2021年度（7月〜3月）は約8,500本、2022年度・2023年度はそれぞれ約15,000本、2024年度は約17,500本、2025年度は約16,000本で、累計7万2,982本に達しています。年々緩やかに増加しており、この取り組みが2024年度にリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

回収びんの内訳は、一升びん（茶）が60%、一升びん（緑）が12%で一升びんが全体の72%を占め、720mlびん（茶）が18%、720mlびん（緑）が10%で720mlびんが全体の28%となっています。また、従業員も回収の対象としており、専用の回収置き場を設けて自己申告制で管理しています。約50名の社員のうち、年間約1,000本が従業員からの回収分となっており、社内でも積極的に取り組まれています。

• 今後の事業でのリユースびんの課題

720mlびんの回収強化については、Rびんを使用している酒蔵が少ないことが課題です。一升びんは丸正マークで識別できますが、720mlびんは1本ずつ確認が必要なため、回収業者の負担が大きくなります。そのため回収業者は男山の720mlびんのみを回収対象としており、年間1万本にとどまっています。Rびんを使用するメーカーが増えることで、回収量の拡大と環境負荷の低減につながると期待しています。

札幌からの回収ルートの確立も課題です。札幌は大消費地であり多くの空きびんが存在しますが、回収業者の縄張りなどの事情もあり、旭川への回収ルートが確立できていません。札幌からの720mlびんの回収が実現すれば、現在の1万本から2〜3万本へと大幅な増加が見込まれます。

国際食品安全規格（FSSC22000）との両立も重要な課題です。2019年に同規格を取得して以来、回収びんは最大のリスク要因と位置づけられています。タバコの吸い殻や醤油などのアレルゲン残留リスクに対応するため、現在は洗びんを2度行っており、水圧・洗剤濃度・アレルゲン残留についても細かく管理しています。当初の想定以上にコストがかかっているのが実情であり、消費者の皆様にびんの適切な扱いについてご理解いただくことが、回収びんの活用をさらに進める上で重要だと考えています。

• おわりに

男山では回収びんの活用にとどまらず、精米で生じた米ぬかをお菓子の原料に、酒粕を消費者への販売や牛の飼料として活用するなど、酒造りの工程で生じるものを無駄なく使う取り組みを続けています。「環境に優しい酒造り」をテーマに、引き続き持続可能な酒造りを追求していきます。

佐藤　静 氏
（生活クラブ北海道 理事・サステイナブル委員会担当）

「ペットボトルからリユースびんへ」

• 生活クラブ生活協同組合北海道について

生活クラブ生活協同組合北海道は1982年に設立された生協です。安心・安全を最優先に、消費者の視点に立って生産者と話し合いながら開発したオリジナルの食材を「消費材」と呼び、予約共同購入という形で組合員に届けています。利潤の追求ではなく、暮らしに必要なものを生産者とともに作ることを基本姿勢としています。

食材はできるだけ国産にこだわり、添加物や遺伝子組み換え作物を極力排除しています。日本で認められている添加物は833品目ありますが、生活クラブが許容しているのはそのうち93品目のみです。

• グリーンシステムとは

グリーンシステムとは、Garbage Reduction for Ecology and Earth's Necessityの頭文字をとった「地球生態系のためのごみ減量」システムです。食品の中身だけでなく、日常生活から生まれる容器包装ごみの問題にも積極的に取り組んでいます。

この活動は30年以上にわたって継続されており、生活クラブ連合会（北海道から関西まで33の単位生協で構成）では1994年から導入、北海道ではその1年前から先行して取り組んできました。びんの規格を数種類に統一し、回収・再使用するこの仕組みは、2018年に環境省グッドライフアワードで環境大臣賞を受賞しています。

また、超軽量びんの導入により、500mlのびんは従来のびんと比べて重量を40%削減、CO2排出量も25%削減を実現しています。調味料やジュースなど中身が異なる商品でも、できるだけびんの大きさを揃えることで、効率的なリユースを可能にしています。

• 醤油びんリユースへの取り組み

きっかけと福山醸造との出会い

2021年7月、それまで提携していた醤油の生産者から設備故障により生産継続が困難になったとの報告を受けたことが、この取り組みの発端です。後継として、北海道産の大豆や小麦を原料から仕込む福山醸造株式会社（明治24年創業、本社・札幌市）を見出しましたが、当時の容器はPET素材でした。

生活クラブの自主基準ではPET容器での供給は原則禁止としているため、少なくともワンウェイびんへの充填を目指して2者間での協議を開始しました。びん充填には洗浄設備とラベラーのアタッチメント変更という設備投資が必要でしたが、コストをかけてでもリユースの実現を目指すことを確認しました。

PET容器からのスタート

醤油の欠品を出さないため、2022年2月より暫定的にPET容器での供給を開始しました。自主基準の一時的な緩和を理事会で承認し、コスト抑制のためラベルも簡素化しました。この間も、今後のびんへの切り替えと醸造アルコールの除去を目指すことを生産者と共に確認し、福山醸造との継続的な関係を築く意志を明確に伝え続けました。

4者による回収ルートの構築

2022年夏から秋頃のびん充填実現を目指し、福山醸造・日本清酒・ひがしリサイクルサービス・生活クラブの4者で回収フローの構築を協議しました。2022年5月には洗びんテストを実施し良好な結果を得て、同年9月には醸造アルコールの除去も実現しました。

びんの流れは次のとおりです。福山醸造で醤油などをびんに充填し、センターを通じて組合員へ届けます。使用済みの空きびんは配達員が回収し、センターに集約されたものをひがしリサイクルサービスが引き取ります。その後、日本清酒で洗浄され、再び福山醸造へと戻る循環の仕組みです。

リユースびんの本格展開

2022年11月に「醤油」「焼き肉のたれ」でリユースびんを開始。翌12月に「ポン酢醤油」、2023年1月に「めんつゆ」、11月には「白だし」と取り扱い品目を順次拡大しました。

• 回収率向上への取り組み

リユースの継続には組合員の積極的な参加が不可欠です。サステイナブル委員会を中心に、びんの提出手順を示した動画を作成してホームページに公開したほか、シール貼りキャンペーンや月ごとの回収率の把握、チラシ・SNSを活用した呼びかけなど、さまざまな活動を展開しています。

なお、自治体がびんをリサイクルする場合、粉砕処理のために1本あたり12円の税金がかかりますが、生活クラブのリユースではその費用は発生しません。また、リユースびんは1本あたり35〜50回繰り返し使用できます。

• 自主回収認定に向けて

容器包装リサイクル法に基づき、自主回収容器として国に認定されると、再商品化にかかるリサイクル費用が免除されます。認定の維持には回収率80%以上の継続が必要で、将来的には90%が求められます。

500mlリユースびんの2026年の自主回収認定取得を目標に掲げ、2023年度に78.9%だった回収率は、2024年度に81.7%、直近では88.0%まで上昇しました。これは組合員一人ひとりの継続的な活動の積み重ねによるものです。回収率は情報発信をやめると低下するおそれがあるため、今後も広報活動を継続していきます。

• おわりに

福山醸造・日本清酒・ひがしリサイクルサービス・生活クラブの4者が連携して作り上げたこの仕組みを継続・発展させながら、まずは地域から北海道全域へとリユースの輪を広げていくことを目指しています。

善積　真吾 氏
（株式会社カマン 代表取締役/CEO）

「「すてる」から「めぐる」暮らしへ
〜リユース容器シェアリングプラットフォーム「Megloo」が繋ぐ地域の未来〜」

• 起業の背景

私には現在9歳の息子がいます。彼が3歳頃から一緒に散歩をすると、道端に落ちているごみを拾うようになりました。その姿を頼もしく思う一方で、こんな世界を次の世代に残していいのだろうかという思いが募るようになりました。ちょうどその頃、テイクアウトやデリバリーの利用が急増していた時期でもあり、当時勤めていた企業のごみ箱に弁当容器のごみが山積みになっている光景を毎日目にしていました。これをなんとかできないかという思いが、起業のきっかけとなりました。

• 日本のプラごみ問題

日本の年間廃プラスチック総排出量は約820万トンにのぼり、その約半分にあたる400万トンが容器包装プラスチックごみです。家庭ごみの容積比では容器包装が66％を占め、そのうち約16％がカップ・弁当容器です。これらは石油由来の素材でできており、製造・廃棄の過程でCO2を大量に排出します。

また、焼却炉の老朽化も深刻な課題です。私が拠点を置く鎌倉市でも、自市の焼却炉が老朽化し、隣市に処理を委託しているため、年間3万トンのごみを1万トンまで削減しなければならないという切実な状況にあります。さらに、ごくわずかでも環境中に流出したプラスチックごみが海洋汚染につながり、2050年には海中のプラスチックごみの量が魚を上回るとも言われています。

• Meglooの仕組み

こうした問題意識から、約4年半前に鎌倉で「使い捨てから循環へ」を実現する仕組みとして「Megloo」をスタートしました。町中のカフェやレストランにリユース容器を配置し、テイクアウト時にその容器で提供する、どこでも借りてどこでも返せるシェアリングプラットフォームです。

利用者はQRコードを読み込んで容器を借り、食べ終わった後は提携店舗や市役所、商業施設などに設置された返却スポットに返します。回収は就労継続支援B型事業所と連携して行い、回収した容器を洗浄・再配布する一連の流れを地域内で完結させています。現在の地域内での返却率は99.8％に達しています。

容器は耐久性が高く洗いやすい素材で独自開発したもので、500回以上の繰り返し使用が可能です。また、紙容器やバガス容器と比較して、洗浄・輸送を含むライフサイクル全体でCO2を約9割削減できることが自社データで示されています。コストは1個30円程度からで、使い捨ての紙容器やバガス容器と同水準を実現しています。

洗浄は輸送によるCO2排出を抑えるため、使用する地域内で行うことを原則としています。回収・洗浄・再配布を一貫して地域で担うことで、環境負荷を最小限に抑えた循環の仕組みを構築しています。

• Meglooの仕組み

Jリーグでは今年から「Sport Positive League」が始まり、サステナビリティの取り組みがスコアとして可視化されるようになりました。12項目のうち使い捨てプラ削減とごみ削減管理の2項目が含まれており、Meglooの導入がスコアアップにつながることから、現在5チームで採用されています。

湘南ベルマーレでの事例では、約1万3,000人の来場者に対し35店舗すべてでリユース容器を提供しました。1万個の容器を用意し、初回の返却率は約90％、2回目には約95％まで向上しました。ごみの排出量も通常約600kgのところ、この試合では約500kgに削減され、リユース容器の効果が数字として明確に表れました。

また、大規模展開に対応するためRFIDタグを導入し、返却ボックスに容器を入れると選手からの感謝動画やごみ・CO2削減量が表示されるインタラクティブな仕組みを開発しました。ごみ箱に誤って捨てられた容器を検知する機能も備えており、返却率の向上とオペレーションの効率化を同時に実現しています。

• 北海道での展開

北海道では、約2年半前から栗山町内の5店舗でMeglooを導入したことを皮切りに、苫小牧市内のカフェ3店舗、デリバリーサービス企業との連携による札幌でのイベント展開など、各地で取り組みが広がっています。

ニセコ地区では、海外の富裕層を中心に使い捨て容器の多さへのクレームが相次いでいたことでカフェでの導入が検討されています。また、札幌で開催された北海道初の国際スタートアップカンファレンス「Hokkaido Innovation Week」では、欧州標準に倣いリユース容器での提供を実現しました。

• 海外の動向と日本の可能性

ヨーロッパではリユースの義務化が急速に進んでいます。ドイツでは2023年からテイクアウト時にリユースの選択肢を提供することが法律で義務付けられ、プロサッカーリーグのブンデスリーガでは、7万人規模のスタジアムでもリユースカップが全面導入されています。EUでは2025年に「包装及び包装廃棄物規則（PPWR）」が発効し、2030年までに容器の10％をリユースにすることが義務付けられました。国際プラスチック条約の交渉も続いており、合意されれば日本国内でもさらに普及が加速すると見込まれます。

一方で、日本には大きな強みがあります。アジアのリユースイベントで各国が返却率50〜60％台に苦労する中、Meglooは大型イベントでも90％以上を達成しており、「It's Japanese」と称されるほど世界から注目されています。欧州では道端にごみが散乱していることも珍しくない一方、日本ではおおむね清潔に保たれています。丁寧に使って丁寧に返すという国民のモラルは、サーキュラーエコノミーを実現する上で世界最高水準の素地だと考えています。

• 目指す姿

2030年にEUと同水準のリユース率10％を達成し、その先は日本が世界をけん引するサーキュラーエコノミーの先進国となることを目指しています。

そのために重要なのが地域連携です。鎌倉では慶應義塾大学・鎌倉市・面白法人カヤック・弊社などで「鎌倉サーキュラーアワード」を立ち上げ、循環型社会の推進を進めています。また、3週間で約300万人が訪れる東京・中目黒の桜祭りでは、当社のリユース容器の活用に加え、回収したお箸をアップサイクルして家具にする事業者など、複数の事業者が連携してごみを減らす取り組みを実施しました。

こうした地域コミュニティでの連携は、鎌倉や中目黒に限らず、札幌でも北海道全体でも展開できるものです。1社だけでは成し得ない循環型社会も、仲間が集まれば実現できます。

「地球環境最大の脅威は、誰かが解決してくれると思っていること」という言葉があります。実際に行動している人はまだ少数です。ぜひ一緒に、循環型社会を作る仲間になっていただければと思います。

石塚　祐江 氏
（NPO法人 環境り・ふれんず 代表理事）

「北海道におけるリユースびんの可能性と期待」

• 活動内容

もともと製紙会社に勤めており、牛乳パックのリサイクル運動をきっかけにこの分野に関わるようになりました。環境活動に携わって30数年が経ちますが、リユースびんの普及はずっと取り組まなければならない課題だと感じ続けてきました。しかし振り返ってみると、この30年で状況はほとんど変わっていません。

現在は元勤務先の製紙会社の顧問を務めるとともに、札幌市リサイクルプラザ宮の沢の指定管理者として、生活用品から大型家具まで幅広いリユース活動を行っています。

「環境り・ふれんず」は2003年に「市民から市民へ伝え合う、3Rでごみ減量、循環型社会活動の拠点」として設立しました。また、公共施設としての限界を補うべく、札幌市桑園地区の事務所を拠点に「桑園SDGs環境ひろば」の運営も行っています。

拠点では「エコカフェマイカップ」の活動として、マイカップ持参で50円引きにするマイボトル運動を実施しているほか、地域の酒屋から仕入れたコカ・コーラやオレンジジュース、ジンジャーエールなどのソフトドリンク、さらにビールなどのアルコール類もリユースびんで提供しています。また、ダンボールコンポストの運営を通じて生ごみのリサイクルにも取り組んでいます。規模は小さいながらも、できる範囲でリユースびんの普及を日々実践しています。

なお、活動の中で印象的なことがあります。地域の中学生や高校生がインターンシップで訪れた際、栓抜きの使い方を知らない若者が増えていることに気づきました。びんの栓の抜き方を教えると目を丸くして驚く姿に、リユースびんが日常から遠ざかっている現実を改めて感じています。

• リユースびんが広がらない理由への問い

リユースびんは環境負荷を3分の1以下に削減でき、中身の風味や保存性にも優れるなど、良いことずくめの容器です。ガラスびんは人類が古くから使ってきた容器であり、リユースの仕組みも元々備わっています。にもかかわらず、年々その流通量は減り続けています。

この30年、ずっと議論を続けてきました。それでも進まない。国や行政、業界のやる気の問題なのか。流通や消費者の意識の問題なのか。答えを探すべく、今回あらためてリユースびんに関する意識調査を実施しました。

• 意識調査の結果

調査は2025年3月5日から25日にかけて、アンケート用紙とWEBの両方式で実施し、125名から回答を得ました。対象はエコカフェマイカップとリサイクルプラザ宮の沢の来館者のほか、北海道容器包装の簡素化を進める連絡会や環境関係団体の会員、SNSを通じた呼びかけに応じた方々です。

リユースびんの認知について、「知っている」が73%、「聞いたことはあるがよく分からない」が18%、「知らない」が9%という結果でした。環境施設の来館者や関係団体への呼びかけで集めた回答にもかかわらず、知らないという方が一定数いたことは予想外でした。

リユースマークの認知について、「知っている」が37.6%にとどまり、「知らない」が62.4%にのぼりました。環境関係者でもこれほど多くの方がマークを知らないという事実は、周知・広報の不足を如実に示していると感じました。

実際の利用状況について、「使うようにしている」が26.4%（33名）、「面倒なので使わない」が8%（10名）、「リユースびんがどれかわからない」が48.8%という結果でした。使う理由としては「環境にいいから」「風味がいいから」、使わない理由としては「重い」「面倒」が挙げられました。これらの数字は、全国的な調査と大きく変わらない、従来から変化のない傾向といえます。

• 回答者の声―自由記述より

今回の調査で最も注目すべき点は、「ガラスびんのリユースに期待することや意見」を求めた自由記述欄に、アンケート用紙で28件、WEBフォームで50件、合計78件もの意見が寄せられたことです。多くの市民がこの問題に対して意見を持っていることを改めて実感しました。主な意見を以下にまとめます。

広報・周知について、どのガラスびんがリユースできるのか、どこに持っていけばよいのかを広くわかりやすく伝えてほしいという声が20件ありました。テレビや新聞を活用した情報発信を求める意見も多く寄せられました。

回収システムについて、ガラスびんの出し方を簡単にしてほしい、一般ごみとの違いを周知してほしい、確実な回収方法を整備してほしいといった意見が7件ありました。回収方法が簡単になればもっと普及するという声もありました。

容器の工夫について、びん製品の安全性をもっとPRしてほしい、業界内でびんの形態を統一しRびんを増やしてほしいといった意見がありました。プラスチックを減らす運動が広まっているにもかかわらず、ガラス容器を使おうという声が聞こえてこないという指摘も印象的でした。また、広口容器にするなど蓋の工夫によって状況が一変するかもしれないという提案や、リフィル容器としての活用を期待する声もありました。

店頭回収について、購入した店舗で回収する仕組みを設けてほしい、一升びん以外のリユースびんも回収対象にしてほしいという意見がありました。札幌市の「ごみ分けガイド」には一升びんやビールびんの取り扱いは記載されているものの、720mlびんやジュース・お酢などのびんについては記載がなく、消費者が適切に対処できない状況となっています。

デポジット制度について、返金システムを復活させてほしいという意見も寄せられました。購入時に上乗せされていることへの理解が得られるかどうかが課題ではありますが、インセンティブとして有効な仕組みであることは確かです。

特典・インセンティブについて、リユースびんを選ぶお得感や便利さがなければ積極的に使おうという気持ちにならないという意見も多く聞かれました。

一方で厳しい意見もありました。お店の人手不足、洗浄コストの問題、リユースびんを購入できる機会がそもそも少ないといった現実的な課題も指摘されています。

苦言として、札幌市はリユースびんの回収を行っておらず、資源ごみとして出せてしまうため、そちらに出してしまうという声もありました。また、販売店が回収を義務付けられていない現状を問題視する意見もありました。この点については、私自身が市内の大手スーパーや百貨店を実際に訪問し、一升びんの回収について問い合わせましたが、すべての店舗で断られました。売っている店が回収しないという現実は、リユースびんの普及を妨げる大きな障壁だと感じています。

こうした市民の声を代弁すると、「行政は本当にリユースびんの普及にやる気があるのか」という問いに行き着きます。統一びんの普及が進まない背景には、商品の多様化や販売の自由化があるのかもしれません。しかし、クラフトビールのようにワンウェイ容器で登場する新商品が増え続ける現状を見ると、カレットリサイクルができるから問題ないとはとても言えません。環境に良い容器を選ぶ事業者や消費者への優遇措置が少ない点も課題です。一生懸命取り組む生産者へのさらなる支援があれば、同様の取り組みを行うメーカーが増えるのではないでしょうか。

• 制度的な課題―容リ法の見直しを

容器包装リサイクル法（容リ法）はもともと、ごみを減らし、リユースびんの普及を促すために作られた法律だったと記憶しています。しかし施行から30年が経過した今、結果としてワンウェイ容器の増加を招いてしまいました。消費者やメーカーの努力だけでは限界があります。最終的には行政・メーカー・小売店・びん商が連携して取り組む仕組みの整備が不可欠です。容リ法の見直しを含め、買った店舗に戻す仕組みの構築を真剣に検討すべき時期に来ていると思います。

• 北海道における可能性

北海道固有の課題も多くあります。広大な面積による回収コストの高さ、道内に製びん・洗浄工場が少ないこと、資源回収業者の廃業が相次いでいることなど、容易ではない状況があります。 しかしながら、男山株式会社や生活クラブ北海道のように、調味料容器を含めたリユースに真摯に取り組む事業者が北海道にも存在しています。一歩一歩仲間を増やし、協力の輪を広げていくことで、北海道におけるリユースびんの普及にも確かな可能性があると期待しています。

ファシリテーター：岡見　厚志（びんリユース推進全国協議会運営委員）
登壇者：山崎 五良 氏、佐藤　静 氏、善積 真吾 氏、石塚 祐江 氏

田中　希幸
（びんリユース推進全国協議会共同代表、ガラスびん３Ｒ促進協議会 理事・事務局長）